交通事故の示談で生じやすいトラブル

事故に関する示談交渉に必要な準備と資料
交通事故で加害者と被害者が示談交渉をするときには、長期的な話し合いを前提に議論が進められます。被害者側から見る交通事故に関する示談交渉では、必ず保険会社の人間と交渉を進めなくてはいけないことに注意が必要です。保険会社は、法律に強い社員か顧問弁護士を用意して示談の交渉に臨むため被害者側もそのための準備が大切なのです。特に、交通事故の証明書やそれに伴う医師の診断書は必須です。示談交渉で多くの金額を請求するためには、客観的な証拠でどれだけ相手を説得できるかにかかっています。交通事故の証明書や診療報酬の明細書などは慰謝料を請求するために必ず必要ですので、事前に用意しておくことが前提条件です。実際に、示談交渉のトラブルの原因は金額面に関する証明をできないことがほとんどなのです。被害者側は心身ともに苦痛を受けているのでいくらでも金額を請求できますが、それを証明できないと意味がありません。そのためには、相手だけではなく法律的にも納得できる証明書が必要なのです。

示談のときに有利な制約を書かせる
示談交渉の際の金銭トラブルを避けるための最も簡単な方法は、示談の時に相手に対して制約を書かせることです。これは、加害者と被害者の両方で同じことが言えます。そもそも、原則として示談が成立した後に双方の立場から相手に対して追加的な要求をすることは出来ません。交渉は、あくまでもお互いが話し合いの中で納得した内容を遵守することで結果を求めます。そのため、一度話し合いによって結果が出たときにはお互いが納得をしたものと解釈されるので追加的に要求できないのです。これは、裁判の判例でも示されているため覆すことが出来ません。ただし、一つだけ話し合いの後に追加的に要求できる方法があるのです。それが、予め話し合いの結果に対して制約を書いておくことなのです。誓約書に対して、被害者と加害者が後々のことを考えて特別な定めを書いておけばそれが例外として扱われます。例えば、後年になって後遺症が出た場合には賠償額を上乗せするなどと言った文言を書いておけば追加請求が出来ます。こうした制約はトラブル回避のためには必須の手段なのです。

交通事故の被害者の請求額に限界はない
示談交渉でトラブルが生じやすいのは、加害者ではなく保険会社が話し合いに参加するからです。当人同士の話し合いであれば納得が出来る形で結果を出しやすいのですが、専門家が入るとそう簡単にはいきません。保険会社は、あくまでも保険会社が望む金額を被害者に対して提示します。その提示額を交渉の適正額であることを強調するため、知識がないとそれが正しいものだと受け入れてしまうのです。しかし、実はこうした交渉の際に存在する交渉金額に適正額などは存在しません。なぜ適正額がないのかというと、法律的に請求額の上限が決められていないからです。金銭に関するトラブルに巻き込まれたときには、まずそのことを念頭に話し合いを進めなくてはいけません。慰謝料の金額は、損害賠償の金額と異なって客観的な基準が無く各々のケースに応じて請求額が変わって構わないのです。被害者は交渉の場で自身が望む金額を請求し、そしてそれを否定される権利もないため安心し大丈夫です。金銭面のトラブルに関しては法律家とも話し合いを行って、強気に慰謝料を請求することが大事です。