交通事故にあった時の警察への届け出

交通事故を起こした場合にまずするべきこと
自動車を運転している時やバスやタクシーなどに乗っている時、いくら安全運転をしていても交通事故は起こるものだと思って乗車しなければいけません。そんな自動車などに乗っている時に事故を起こしてしまった場合、第一に早くしなければいけないことを、理解しておきましょう。まずは、人命の安全を確認することです。ケガをしていないのかどこか具合が悪くないのかを事故にあった相手に確認しなければいけません。これは法律でもある人命の救護に当るものであり誰でも行なわなければいけません。もしケガ人がいた場合は、すぐに救急車を手配して出来る範囲の救護をします。ここで良くあるのは、このような人命の救護をする前に自分の自動車の壊れ具合を確認することです。自動車は後廻しであることを覚えておいて下さい。また負傷した方が大丈夫だと言っても大きなケガになっている場合があります。その場合は、十分に確認をして様子を伺いながら判断することが大切です。

ケガ人の救護中に行なうことと警察への連絡
もし、生命にかかわることであれば救急車が到着するまでの間に人工呼吸や心臓マッサージなどを行います。方法を知らない方が多いですが、最低覚えておかなければいけないことの1つでもあります。このように人命救護を最優先にした後に警察へ連絡します。物損事故だけの場合でも、その場で示談をしてはいけません。必ずどんな小さい事故でも警察へ届ける義務があります。警察が到着したら、警察官の指示に従って行動しましょう。交通事故を起こした状況など詳しく報告をします。警察は、交通事故の調書を作成します。加害者の場合は、自動車の車検証、自賠責保険書、運転免許証を提出します。被害者の場合は、自分の名前や連絡先などを報告します。物損事故の場合は、ここまで行い、後は保険会社などが入っての話合いとなります。免許の点数や罰則は発生しないで、終わります。人身事故の場合は、被害者のケガの具合で加害者の過失処分が決まるというわけです。

人身事故の場合、事故後の警察への届け出
被害者の方が交通事故でケガをした際に診断書を発行してそれを警察へ届け出します。その診断書に基づいて加害者の処分が決まります。その内容は、完治するまでの日数によってその運転者に加点されます。また交通安全義務違反及び事故の際の交通違反などの点数も加点されます。これらの減点も踏まえて反則金が簡易裁判所で決定さます。また事故にあった被害者の方が加害者の方の処分を軽くするか重くするかの判断が出来ます。どちらでも良い場合は、警察の判断となります。加害者は、これらの他に免許停止処分や取り消し処分などもあり安全運転講習などを行わなければいけない場合もあります。被害者の方は、保険会社とのやり取りで通院や入院といった方法で完治後に加害者と示談交渉を行います。もし死亡事故になった場合は、死亡が分かった時点で加害者の方は逮捕ということになり、今後は全てにおいて弁護士を通じて裁判などの各種の届け出をする形になります。