腰の痛みが、１）本当に事故によるものか、２）示談の当時、予測できなかったものか、がポイントになります。
１）は、思い込みでない旨、きちんとした証明（診断）が必要です。
２）は、示談書の「これ以上請求しない」旨の条項（清算条項と言います。）との関係が問題となります。
原則としては、新たな請求は、紛争の蒸し返しとして許されません。しかし、最高裁は、賠償額が小さく、示談交渉した時に予測できなかった損害については、請求することも認められる余地があるとしています（最高裁昭和43年3月15日判決）。
本件でどうなるかは、示談交渉時の具体的な状況や診断内容によります。
また、時効の点に関しては、「損害及び加害者を知った時」から３年とされています（民法724条）ので、１）２）がクリアできる状況であれば、問題にならないと考えられます。
以上が、一般的なケースについてのご回答になります。
もし、示談の当時、未成年で、ご本人がご両親の同意なく交渉されたような場合には、示談を取り消して（民法5条2項）、改めて請求することもできます。
なお、請求が認められる場合には、慰謝料（精神的損害）のほか、治療費（積極損害）、休業損害（消極損害）についても請求できます。