交通事故での示談と慰謝料の関係

示談金には慰謝料金額が含まれる
交通事故の示談と慰謝料の関係は非常に明快です。一般的に、示談交渉によって得た示談金の中には慰謝料として請求したお金が含まれます。そのため、交渉をするときには慰謝料に関する請求も一緒に行わなくてはいけません。交通事故では、相手に対して賠償を請求する手段として話し合いと強制的な裁判と二つの方法が準備されています。交通事故の案件に関しては、統計的なデータから約8割から9割近くの人が示談を選択することがわかっています。なぜこれほど偏ったデータになるのかというと、示談の方が簡易的な手続きでお金を請求することが出来るからです。もう一つの手段である裁判を利用すると、裁判所を通した手続きが必要になるため、手間が増えます。こうした手続きを全て無くし、当事者同士の話し合いによって円滑な結果を求めるのが示談です。そのため、実際に交渉するときには裁判で必要になる書類や証拠と同等のものを準備しなくてはいけません。

慰謝料に含まれない要素も存在する
交渉をするときには、慰謝料に含めてはいけない要素があることをきちんと理解しておかなくてはいけません。それは、交通事故によって被害者に生じた自動車事故の物的損害です。交通事故で大きな衝撃を受けると、乗っていた自動車が大破してしまうことも珍しくありません。この場合、慰謝料の請求としてこの大破した自動車の損害分も含めて計算をしてしまう人が多いのが事実です。しかし、自動車などの物的な損害に関して交渉の場所で慰謝料請求の金額として請求してはいけません。そのようなことをしてしまうと、保険会社の言い分によって示談金を低くされてしまいます。自動車のような被害者本人ではなく物に関する賠償については、損害賠償請求という別の権利で請求します。損害賠償では、交通事故によって生じた実際の物的損失以外に関しては請求できない側面があるのです。そのため、これを慰謝料に含めてしまうと間違った請求を相手にしてしまうことになるため、交渉が決裂します。これらの権利は、交渉の時に分けて考えることが大切なのです。

示談では法律以上に確かな武器はない
示談交渉の場所では、法律以上に有効に働く武器は存在しません。交渉で慰謝料を含めた金額を請求するときも、法律に準じた話を進めていけば絶対に負けることはないのです。保険会社の社員や保険会社専属の弁護士といえども、法律に違反した話し合いは絶対に出来ません。示談と慰謝料の関係は、そのまま法律的な根拠があるのかないのかに帰結します。被害者本人が受けた損害は、その被害者がそれまで行っていた生活態様などを鑑みて計算することが普通です。その結果、保険会社が想定する以上の大きな金銭になったとしてもそれが法律的に正しければ何の問題もないのです。事実、精神的な損害と物的な損害は合わせて請求でき、過去の事例でも数億円という賠償に成功している人もいます。交渉では、被害者と加害者がその結論に対して納得がいかなければ長期的な議論も可能です。どうしても納得が出来ないときには裁判という手段でより多くのお金を請求できるのです。その事実を忘れずに交渉をするときには、法律を武器にして自信を持って意見を述べることです。