交通事故に遭えば、治療費や入院費がかかったり、休業や後遺症によって収入が減少したり、精神的に大きな苦痛を覚えたり、車の修理代や買換費用が必要になったりなど、様々な損害に悩まされることになります。

被害者としては、本来の損害賠償を得たいところですが、交渉相手の保険会社も彼らなりの基準（＝自賠責保険の基準。慰謝料日額4,200円や休業損害日額5,700円など）を主張して、できるだけ支払額を抑えようとします（自賠責保険の基準で支払っている限り、任意保険会社の負担は発生しないため、任意保険会社は自賠責保険の基準で示談金額を提示する傾向があるのです）。

しかも、保険会社の社員は、毎日交通事故の処理だけを行っているプロですので、一般の方では太刀打ちできません。また、過失割合が適正かの判断も困難です。

保険会社に言われるがままに提案を受け入れて示談してしまうのは、本来回復されるべき損害の回復請求権を放棄する極めて危険な行為ともなり得ます。さらに、一度相手方やその保険会社と示談してしまうと、その後に追加の請求をすることは極めて困難になりますので、注意が必要です。

加えて、正当な賠償金を獲得するためには、後遺障害認定が必要不可欠です。そのためには、治療終了（症状固定）前から後遺障害認定に必要な検査を適正な検査方法で行い、有利な検査結果を収集することが必要となります。そうでないと、本来認定されるべき後遺障害等級が認められないことになってしまうのです。

当職は、事故発生直後の入院・通院段階から相手方との示談締結直前の段階に至るまで、幅広くご相談に応じており、最終的に、適正な後遺障害等級を獲得し、本来の損害賠償額を獲得することを最終目標としております。ぜひ一度ご相談ください。




■弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭って、自分の自動車が損壊したり、けがをしたりした場合には、加害者に対して損害賠償請求をすることになります。多くの場合、この賠償金を裁判という形ではなく、示談という形で進めていくことになります。示談とはお互いに話し合いをし、この金額で今回の交通事故の事は解決したことにしましょう、という取り決めをすることです。この場合、自分が被った損害をすべて加害者に請求できるわけではありません。なぜならば、自分の不注意もあったかもしれないからです。

このような過失については、加害者に請求する損害賠償額から差し引くことになります。なお、示談交渉については自分でも行うことができますが、自動車保険に加入している場合には、この示談交渉をお互いの自動車保険会社の担当者が進めていくことになります。

もしも、自分で示談成立を進めることに自信がなかったり、自動車保険会社の担当者の進め方に納得がいかない場合には弁護士に損害賠償請求を依頼してしまうというのも一つの手です。この時に注意するべきことは交通事故を専門とした弁護士事務所に相談をすることで、誰でも良いというわけではありません。 弁護士に依頼すれば示談金の増額も期待できる 交通事故の損害賠償請求を弁護士に任せることで、自分は面倒な交渉から解放されることになります。また、加害者にとってみても自動車保険会社の担当者ではなく、交通事故を専門とした弁護士が出てきたということがかなりのプレッシャーになります。そのため、最初は加害者が早く安く済ませようとしていた示談金が大幅に増額できる可能性もあるのです。

無料相談を行っておりますので、まずは当職までご相談下さい。